近年、日本では「空き家問題」が社会的な課題となっています。総務省の調査によると、全国の空き家は約900万戸に上り、住宅ストック全体の約13％を占めています。親から相続した実家、引越しで使わなくなった住まいなど、空き家となる理由は様々です。
しかし、空き家をそのまま放置してしまうと、思わぬリスクや負担を抱えることになります。この記事では、空き家を放置することのリスクと、具体的な活用方法、そして売却という選択肢について詳しく解説します。
空き家を放置する3つのリスク
一つ目は「資産価値の低下」です。人が住んでいない建物は急速に劣化が進み、雨漏りやシロアリの発生により資産価値が大きく低下します。二つ目は「近隣トラブルのリスク」です。雑草の繁茂、害虫の発生、不法投棄、放火など、近隣住民に迷惑をかける可能性があります。三つ目は「税金の負担」です。
特に2015年に施行された「空家等対策特別措置法」により、「特定空き家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（6分の1に軽減）が適用されず、税額が最大6倍になるケースもあります。使っていなくても収入は得られないため、負担が重くなります。
空き家の主な活用方法
空き家を活用する主な方法としては、「賃貸に出す」「リノベーションして再利用」「駐車場や倉庫として活用」「民泊として運営」といった選択肢があります。ただし、いずれも初期費用や運営コストがかかるため、事前に収支計画をしっかり立てて検討する必要があります。
また、自治体によっては「空き家バンク」を運営している場合もあり、空き家を貸したい人と借りたい人をマッチングしてくれるサービスもあります。リフォームや解体に助成金が出るケースもあるので、まずは市区町村の空き家対策を調べてみるのがおすすめです。
最もシンプルな解決策は「売却」
「使う予定がない」「遠方にあって管理が難しい」という空き家であれば、思い切って「売却」してしまうのが最もシンプルで低リスクな解決策です。売却してしまえば、管理の手間や費用、税金の負担から解放され、まとまった資金を手にできるメリットがあります。
ただし、空き家の売却は一般の不動産よりも難しいケースが多いため、空き家の取り扱いに慣れた不動産会社に相談することが重要です。さらに、相続した空き家は最大3,000万円の控除が受けられる「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除」などの特例を活用できるケースもあるため、税面でもメリットがあります。
まとめ
空き家を放置することは、資産価値の低下、近隣トラブル、税金負担などさまざまなリスクを伴います。活用か売却か、どちらがご自身にとってメリットがあるか、一度じっくりと考えてみましょう。リノーズでは、空き家の査定・売却に豊富な実績がございます。まずはお気軽にご相談ください。
