不動産を売却して「利益(譲渡所得)」が出た場合、実は見落とされがちな影響があります。それが、翌年の住民税や国民健康保険料の負担増です。
なぜ上がるのか
不動産を売って利益が出ると、その利益に対して譲渡所得税(所得税・住民税)がかかります。ここまではご存知の方も多いのですが、実はこの「譲渡所得」が、翌年度の住民税や国民健康保険料の算定基準にもなる所得に含まれてしまうのです。
特に影響が大きいのは、次のような方です。
自営業やフリーランスで国民健康保険に加入している方
年金生活で、後期高齢者医療制度や介護保険料が所得によって変わる方
お子さんの保育料が世帯所得によって決まる家庭
こうした方が不動産売却で大きな利益を得ると、翌年の保険料や保育料が思わぬ金額に跳ね上がってしまうことがあります。
対策はあるのか
まず大前提として、マイホームを売った場合は「3,000万円特別控除」が使えるケースが多く、譲渡所得そのものが0円になれば、この心配は基本的に不要です。問題になりやすいのは、控除を使っても利益が残るケースや、投資用物件・相続した空き家など特例の要件に当てはまらないケースです。
該当しそうな場合は、売却前に一度、税理士やお住まいの自治体の窓口で「売却によって翌年の保険料がどう変わるか」を試算してもらうことを強くおすすめします。
売却のご相談を受ける中でも、「税金は聞いていたけど、保険料まで上がるとは思わなかった」という声を実際によく聞きます。知らずに後悔するより、事前に知って備えていただきたいと思い、今日はこの話をしました。
